2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
やはり調査責任者に、何で、私が指摘したような、この浜田さんの言い分を、収賄側の意見をなぞるような報告書を表現しているの、関電を守るためじゃないの、どういう調査をしたの、私が持っている資料では全然違うことが書いてありますよ。それを但木さんに問いただすべきだと私は思うんですけれども、大臣の御所感はいかがですか。
やはり調査責任者に、何で、私が指摘したような、この浜田さんの言い分を、収賄側の意見をなぞるような報告書を表現しているの、関電を守るためじゃないの、どういう調査をしたの、私が持っている資料では全然違うことが書いてありますよ。それを但木さんに問いただすべきだと私は思うんですけれども、大臣の御所感はいかがですか。
この情報について、個人による報道機関への情報提供の有無に関する調査については、官房長を調査責任者とし、法案を所管する入国管理局及び決裁等の過程において当該情報を知り得る立場にある大臣官房秘書課を対象に、当該情報に接する可能性が否定し得ない立場の者から聞き取りを行い、調査を実施することとしております。
参加を決定いたしました教育委員会等は、所管の学校に対しまして、必要な指示、指導を行いまして、校長を調査責任者として調査に当たるというのがまず全体のスキームでございます。 その際、この調査の実施におきましては、調査問題の発送、回収、調査結果の採点、集計、教育委員会及び学校等への提供作業等、事業の一部につきまして文部科学省が民間機関に委託をして実施するということにいたしております。
したがいまして、今委員御指摘のように直接捜査員に話を聞いておりませんけれども、やはり、これだけの大きな組織の長として、それぞれのつかさつかさを叱咤激励してといいますか、チェックしながら、全体として調査責任者として陣頭指揮を図る、そして県警本部長として責務を全うするということを我々としては妥当なものだと思っております。
平成十七年一月二十日、当時、愛媛県警察本部生活安全部地域課鉄道警察隊に所属していた仙波敏郎巡査部長が記者会見を行い、愛媛県警察において不適正な会計経理が行われていた旨述べたと報じられたことから、愛媛県警察は、総務室長を調査責任者として、また、四月一日以降は警務部長を調査責任者として調査を実施したところであります。
平成十七年一月二十日、当時、愛媛県警察本部生活安全部地域課鉄道警察隊に所属していました仙波敏郎巡査部長が記者会見を行い、愛媛県警察において不適正な会計経理が行われていた旨述べたと報じられたことから、愛媛県警察は、総務室長を調査責任者として、また、四月一日以降は警務部長を調査責任者として、調査を実施したところであります。
柳井大使がテレビのインタビューに答えておりますのは、先方から今回の事故が日米関係に与えている影響は深刻かという質問に対して深刻だと、本件が適切に扱われること、それはすなわち徹底的な調査、責任者の処分、沈没船の引き揚げ、それに補償の問題、こういったことが適切に行われなければ大変深刻になるということを柳井大使は言っておられるわけでございます。
次に伺いますけれども、埼玉では、疑惑追及の調査責任者はゴルフの接待などで罷免されております。この人物は厚生省からの出向、山形の調査責任者の麦谷健康福祉部長も出向者なんですね。 綱紀粛正が出された後、十二月四日ですが、山形県庁で、私ども日本共産党の調査団が麦谷部長から事情聴取をした。
○金子（満）委員 そこで、具体的な問題ですが、アメリカ側の調査責任者というのはリッチ大佐ということは報道されているとおりですが、このリッチ大佐というのはどういう資格の人ですか。どういう役職についている人ですか。
○東中委員 リッチ調査責任者が、日本へ来て、十三、十四、十五、十六といて、十七日の朝帰ったようですけれども、四日間もこの重要な時期に日本にいたわけですが、そういうことについては外務省は承知の上で、そして、その人たちがどういう調査をしているのかというようなことについても何らかの情報を持っておられるのですか。何にも知らぬままなんでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君） 恐らく学校基本調査に係る学校施設の公表の問題を御提起されたと思うんでございますけれども、文部省では公立学校施設整備補助金の執行等に資する資料を得るために、毎年五月一日現在におきまして全国の都道府県市町村教育委員会を対象といたしまして、都道府県の教育委員会を調査責任者に御依頼いたしまして、公立学校施設の実態調査を行っているところでございます。
後者の場合には、英米仏がソ連に対して速やかな事情の調査、責任者の処罰並びに人員及び機材に対する十分な補償を要求いたしました。これに対して、ソ連側は、同機は同回廊をそれておって、しかもＭＩＧによる着陸要請を拒んだので警告射撃を行ったものと即日反論をして、いろいろ主張いたしましたが、結局、これも平時においては、警告のためでも非武装の航空機に対し銃撃を加えることは許されないと三国は主張いたしました。
そこで五十メートルほどの一線の移転を願うならば、完全に保存ができる、こういう状態にあるということで、現在調査をしておりました福岡県の教育委員会が、現地の調査責任者の意見等もございましてお願いをしたところでありますが、まずその点がどういうことになりますか、文化庁に御答弁をひとついただきたいと思います。
空域に入ったことを非を認めながら、なお釈然としないのだと、調査責任者の山縣委員長に照会を出しておる。その内容が明らかにならないとどうしてもやはり責任の問題というものは前に進まない。むろんこれは防衛庁としても秘密に付すべき内容のものじゃありませんよ。
云々と、こうあるわけですが、鋭意調査に努めてきたということになると、現在アジア局のどこに、この調査責任者といいますか、そういう真剣に調査をする係を置いてやっているのか、もう少し具体的にお話願いたいと思います。
大臣としてこの現実をながめられたときに、文教協会に対する解散命令、あるいは文教協会の実態調査、責任者の処断、刑事問題の追及、こういうふうに少なくとも国民の血税を食いものにしたような事件については、この次の機会に詳細に、必要があればお尋ねしたいと思っております。
○島上委員 当該調査責任者は、この資料を見せて、これについて質問をしましたところ、非常に周章狼狽をして、労働組合があるかないか、何人おるかという程度のことは調べようと考えましたが、闘争経歴とか系統とか左右の別などということは、毛頭調べようという意思はございませんでした、それは調査に行つた本人の間違いであつたと、こうはつきり言つております。
九、この調査は本所沿岸資源部と海洋資源部との共同調査であつて調査責任者は次の通りである。 沿岸資源部資源科長 技師（兼職）佐藤 榮 海洋資源部長 農林技官 大垣 光平以下別紙がついて来ておりますが、これも水産庁から出されましたこの調査表とは少し違つております。一々これを申し上げると時間が長くなりますので、あとで水産庁に提出いたします。